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土地家屋調査士と倫理

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by

yukinobu yamamoto

on 1 February 2014

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Transcript of 土地家屋調査士と倫理

土地家屋調査士と倫理
日本土地家屋調査士会連合会 加 賀 谷 朋 彦
そもそも…
土地家屋調査士って?
隣接法律専門職
隣接法律専門職(りんせつほうりつせんもんしょく)とは、個別法に基づき弁護士の職域の隣接域を自己の専門職域とする法律資格者。弁護士に接した職域に存在する法律職という意味。(Wikipedia)
 弁理士
公認会計士
税理士
司法書士
行政書士
社会保険労務士

土地家屋調査士
不動産鑑定士
海事代理士
専門家になぜ倫理が必要?
日本土地家屋調査士会連合会とは?
日本土地家屋調査士会連合会
会 長 林 千年(はやし ちとし)
会長は?
法務省民二第2237号
平成22年9月9日
法務省民事局民事第二課長
法務局民事行政部長殿
地方法務局長殿

司法書士等及び土地家屋調査士等に対する懲戒処分の運用について(通知)

司法書士等及び土地家屋調査士等に対する懲戒処分については,平成19年法務省民二訓第1081号及び第1082号(以下「訓令」という。)
の別表を標準として行うものとする(訓令第3条)が,具体的事案における情状等により加重及び軽減等をすることができるものとしています(訓令第4条)。
ところが,具体的事案における情状等を考慮せずに訓令の別表をそのまま適用するなど,懲戒処分の運用が硬直的な事案も見受けられますので,懲戒処分を行うに
当たっては,具体的事案の個別事情を十分に踏まえた柔軟な運用をする必要があります。
ついては,訓令第4条の情状等による加重及び軽減等を行う際には,例えば,下記の点を考慮要素とするのが適切と考えます。
なお,懲戒処分を行うに当たっては,客観的資料等により認定することができる事実を処分の対象となる事実とし,懲戒処分書においては,その事実及びどのような
情状を加味して量定がされたのかを明らかにすべきことは当然のことですので,この点についても留意願います。

                                  記
名義貸し又は
他人による
業務の取扱
公文書偽造
 又は
  私文書偽造
懲戒処分事例
職務上請求書の不正使用
業務停止期間中
の業務行為

報酬の不正受領
登記申請意思確認義務違反
  又は
本人確認義務違反
現地確認義務違反
   又は
筆界確認義務違反
不当誘致行為
補助者の監督責任
   又は
未登録補助者の使用
受託事件の放置
受任拒否
会則違反
業務外行為
専門家とは?
(要件)

①国家ないしそれに匹敵する有力な社会組織(団体) から公認された、特別な(special)知識と技術を  もって依頼者の依頼に対処する職業人である。
②専門家の仕事に固有である使命ないし目標を追及 するよう要請されている。
③専門家は、自己の仕事に関しては自立、自律して
 おり、専門家としての自己の行為(さらには自己
 の支配下にある人の行為)に対して、通常の責任 とは異なる責任を問われる地位にある。
④上記②③に関して、専門家の団体に構成員を統制 する自治的権限が、国家によって与えられている か容認されている。
専門家倫理、弁護士倫理、実務法律家(覚書)
石井幸三,龍谷大学33(4),627-659,2001-03-15
(専門家倫理は)その仕事が
果たす役割ゆえに課されて
おり(役割責任)、ある場合には国家法のレヴェルでも課せられているのである。
平成19年法務省民二訓
第1082号
(通称「長勢訓令」)
の別表

1
2
3
4
5
6



10
11
12
13
会員数をご存知ですか?
日本土地家屋調査士会連合会は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立(各都府県に1つずつと北海道に4つの合計50会)されてた50の土地家屋調査士会が会則を定めて設立した団体
目的:土地家屋調査士会の会員の品位を保持し、 その業務の改善進歩を図るため、土地家屋調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、 並びに土地家屋調査士の登録に関する事務を行う
会員数は
50
です。

1 当該非違行為による関係者及び社会に与える影響の大きさ(例えば,当該非違行為が原因で
 
関係者に経済的な損失が生じたか否か,生じた場合はその多寡


2 当該非違行為の動機及び態様の悪質性(例えば,当該非違行為が
反復継続されてきたものか,
 一回限りのものか


3 被処分者が非違行為の調査に当たって自らの行為を申告する等
調査に協力したかどうか
2年以内の業務の停止
又は
業務の禁止
2年以内の業務の停止
又は
業務の禁止
2年以内の業務の停止
又は
業務の禁止
2年以内の業務の停止
又は
業務の禁止
2年以内の業務の停止
又は
業務の禁止
2年以内の業務の停止
又は
業務の禁止
戒告又は
2年以内の業務停止
戒告又は
2年以内の業務停止
戒告又は
2年以内の業務停止
戒告又は
2年以内の業務停止
戒告
戒告
戒告、2年以内の業務
の停止又は業務の禁止
懲戒件数
平成17年4月~平成24年3月
司法制度改革
隣接法律専門職
の中で…
全国的な傾向
年代別
業務歴別
被処分者の年齢構成比と土地家屋調査士全体の年齢構成比は酷似している
誰でも懲戒処分を受ける可能性がある
1 被処分者は,A株式会社(以下Aという。)を介し,甲が所有する○○○○○○○○  に所在する建物(以下「本件建物」という。)について表示の登記の申請(以下「本  件登記申請」という。)を依頼され,これを受託した。
  被処分者は,本件建物の現地調査を自ら行わず,未登録の補助者に行わせ,本件建物  の所在地番を●●●●●●●●(以下「本件土地」という。),家屋番号●番とし   て,イ法務局に本件登記を申請し,同登記は完了した。
  しかし,本件土地は,筆界未定地である法定外公共物に隣接しており(以下「本件隣  接地」という。),本件登記完了後に本件土地と本件隣接地の境界を確認した結果,  本件建物が本件隣接地に一部がはみ出していた。
  本件建物の所有権登記名義人は,本件建物の所在地を本件土地及び本件土地先とする  建物所在更正登記を申請し,同登記は完了した。
2 被処分者は,数年間にわたって,Aから依頼を受けた建物の表示の登記の申請に際し  て,本件登記申請と同様,補助者のみに現地調査を行わせていたことがあった。
3 被処分者は,補助者の解職届の提出及び補助者登録を怠った。
4 土地家屋調査士が新築による建物の表題登記申請手続の依頼を受託したときは,土地   家屋調査士自らが当該建物の物理的状況を確認し,現地調査書を作成すべきである。   ところが,被処分者は,本件登記の申請に当たり,補助者に現地調査を行わせて,自ら  は行わなかったほか,同様に補助者のみに現地調査を行わせることがしばしばあった。
5 また,土地家屋調査士は,補助者として使用する者を登録する義務を有する。にもかか  わらず,被処分者は,補助者登録を怠っており,かつ,そのような未登録補助者に現地  調査を行わせていた。
関連条文
土地家屋調査士法第2条(職責),第24条(会則の遵守義務),土地家屋調査士法施行規則第22条(他人による業務取扱いの禁止),第23条(補助者),土地家屋調査士会会則第87条(品位保持等),第88条(会則等の遵守義務),第92条(業務の取扱い)及び第101条(補助者に関する届出)

現地確認義務違反、補助者の監督責任、未登録補助者の使用、会則違反
第42条第2号 業務停止1か月
1 被処分者は,Aを介して,株式会社B建設から,○○○○○○○○の宅地(以下「本件  土地」という。)について,分筆登記申請の依頼を受けた。
  本件土地については,事前に他の土地家屋調査士(以下「甲調査士」という。)がイ法  務局に地積更正登記を申請しており,甲調査士が作製した地積測量図(以下「既提出測  量図」という。)がイ法務局に備え付けられていた。
2 被処分者は,本件土地について,既提出測量図と比較して,境界標が変わらないにも  かかわらず,すべての辺長においてプラス方向に最大で約20mにつき5cmの差異があ  る虚偽の内容の測量結果を作出し,その内容の地積測量図を添付して,イ法務局に対  し,本件土地を2筆の土地に分筆する分筆登記(以下「本件分筆登記申請」とい    う。)を申請した。
  また,被処分者は,本件土地につき,開放多角測量で点検測量を行ったが,結合多角  測量で復元・点検測量を行ったと土地調査書に記載して,これを本件分筆登記申請書  に添付した。
3 その後,被処分者は,イ法務局登記官から測量誤差が大きすぎるとの指摘を  受けて本件分筆登記申請を取り下げ,提出測量図の甲調査士のデータをその  まま用いて,本件土地を2筆の土地に分筆する分筆登記を再申請し,分筆登  記を完了した。
4 被処分者は,既提出測量図との差異は測量誤差であり,当該誤差は測量機械  設置の際のねじの締め忘れによるものであるなどと弁解するが,被処分者が  本件分筆登記申請の基礎とした測量数値が実際の測量に基づくものであるこ  とを証する客観的資料は全く存せず,被処分者の弁解は不自然なものであっ  て到底信用することができない。
5 被処分者は,住所(土地家屋調査士名簿の登録事項)を変更したが,土地家屋調  査士会にその変更の届出をしていない。
関連条文
土地家屋調査士法第2条(職責),同法第14条(登録事項の変更届出),同法第23条(虚偽の調査,測量の禁止),同法第24条(会則の遵守義務),土地家屋調査士会会則第12条(変更届),同会則90条(品位保持等),同会則第91条(会則等の遵守義務)

現地確認義務違反、筆界確認義務違反、会則違反
第42条第2号 業務停止1か月
1 被処分者は,建物の滅失,土地の地目変更及び合筆の各登記申請が図面を作製する必
  要がない業務であると判断し,代理人に登記申請を依頼しない,いわゆる本人申請の
 形式による登記申請書面の作成の依頼の誘致を意図するサイトを開設した(以下「本
  件サイト」という。)。
 被処分者は,本件サイトにおいて土地家屋調査士であることを掲げ,登記申請書作成  に必要な書類を依頼者が収集し,被処分者が登記申請書を作成すること等を広告し
 た。
  また,被処分者は,顧客誘致を目的として架空の受託例を掲載した。
第42条第2号 業務停止1週間
人が依頼者になるのは、自分には欠けているが自らでは都合のつけることができない何らかの善を(専門家に)求めるため。
専門家の(仕事の)
果たす役割とは?

全国的な傾向
専門的知識と技術から派生する権力の抑制のための
社会的使命の明確化、当該依頼者に対する守秘義務や信頼義務

依頼者の要請に応えるため
に倫理が存在する。

専門的知識と技術を提供
1 被処分者は,○○県○○市○○△丁目○○番○及び同所△△番△の土地(以下「本  件土地」という。)の所有者であるAから,本件土地に係る合筆,地積の更正及び  分筆の各登記申請(以下「本件各登記申請」という。)の依頼を受けた。
2 被処分者は,本件土地に隣接する土地の所有者ら3名と立会い及び筆界確認を行い,  立会証明書に署名押印を得た(以下「本件立会証明書」という。)。
3 被処分者は,本件土地の隣接地である同所○○番□及び同所○○番●の土地の所有  者Bと,立会いを約す一方,あらかじめ「H○○.○. ○○」と印字されていた本件  立会証明書に「B」との署名を自ら行い,事務所で保有する「B」の印を押印し,  真実は,平成○○年○月○○日,Bが隣接地所有者として立会い,筆界確認をした  事実はないのに,その事実があるかのように,虚偽の記載がなされた本件立会証明  書を作成した。
4 被処分者は,本件立会証明書にBの署名押印をする前に,あらかじめ同書の写しを  取っており,Bと立会いを行って筆界確認をした際,同書の写しにBの押印を得た  (以下「Bの立会証明書」という。)。
  被処分者は,同日,本件土地の隣接地(道路)の所有者である○○市から本件土   地に係る筆界についての承諾を得るため,同市役所に,本件立会証明書を提出し   た。被処分者は,後日,市長の記名及び職印の押印をした本件立会証明書を市から  受領した。
5 被処分者は,Bから立会証明書等の写しを送付するよう連絡を受けた。
  被処分者はBに本件立会証明書の写しを送付し,同書に対してBから連絡がない   ことをもって,本件立会証明書についてBの承認を得たと考えた。なお,送付に際  して,被処分者はBに同書に関する説明を行っていない。
6 被処分者は,○○地方法務局○○出張所に対し,本件立会証明書及びBが同年○  月○○日に筆界確認をした旨を記載した現地調査書を添付して,本件各登記申請  を行った。
7 被処分者は、Bから本件立会証明書の件で訪問を受け,作成に係る事情を説明し  たが,Bが○○警察署に相談に行ったことを知り,本件各登記申請を取り下げ   た。
  なお,被処分者は,本件立会証明書を作成した動機について,依頼者から早急に  本件各登記申請手続を処理するよう求められていたこともあって,本件土地に係  る筆界の立会証明書を一刻でも早く○○市役所に提出するため行ったものである  と供述している。
被処分者は,立会いを行っていない隣接土地所有者の署名押印を自ら行った行為が土地家屋調査士の職責に反することも明らかである。
被処分者の上記行為は,常に品位を保持し,業務に関する法令及び実務に精通して,公正かつ誠実に業務を行うべき責務を負う土地家屋調査士としての自覚を欠く行為であり,重く厳しい処分が必要である。


関連条文
土地家屋調査士法第2条(職責),同第24条(会則の遵守義務),土地家屋調査士会会則等87粂(品位保持等),同第88条(会則等の遵守義務)

私文書偽造、会則違反
第42条第2号 業務停止1か月
1 被処分者は,事務所において、日本土地家屋調査士会連合会統一の戸籍謄本等職務  上請求書(以下「職務上請求書」という。)に土地家屋調査士業務にかかる依頼が   ないにもかかわらず,「請求の種別」戸籍謄本1通,「本籍・住所」○○町大字○○  番,「筆頭者の氏名・世帯主の氏名」A,「請求に係る者の氏名・範囲」B,「使   用日的・提出先」登記、○○○支局と記入し,同日同請求書を○○町役場に持参    し,土地家屋調査士の身分証明書を提示の後,同請求書を提出して戸籍謄本1通を取   得した。また,被処分者は,同様の方法により○○市役所から戸籍の附票を1通,○  ○町役場から戸籍の附票及び住民票の各1通を取得した。なお,これら戸籍謄本等の  取得目的はBの身辺調査であったが,事件簿には被処分者自身が代表者である株式  会社Cから登記依頼があったかのごとく虚偽の記載をした。
2 被処分者は,自身が20年近く管理している土地を時効取得している可能性がある  として土地家屋調査士としての職務上の必要性がないにもかかわらず,同土地登記  名義人の相続人を探索するために,計32枚の職務上請求書を反復継続して使用   し,推定相続人らの戸籍謄本等を不正に取得した。
3 被処分者は同人の実姉から相続登記に必要な戸籍謄本等の取得依頼を受け,土地家  屋調査士としての職務上の必要性がないにもかかわらず,計13枚の職務上請求書  を使用し,戸籍謄本等を不正に取得した。なお,これら戸籍謄本等の取得は,被処  分者が○○土地家屋調査士会からの職務上請求書の取扱いに関する注意喚起の通知  を無視し,さらに土地家屋調査士として職務を遂行する上で必要とされる基本的な  法令等の習熟を怠ったことから,土地家屋調査士であれば自己の職務と直接関係が  なくとも自己の職務上請求書を使用して戸籍謄本等の取寄せができるものと法令等  を拡大して理解していることに起因している。
被処分者の行為は,戸籍の公開制度を著しく踏みにじる極めて遺憾な行為であるばかりか,土地家屋調査士としての自覚を欠き,その品位を損ない土地家屋調査士の社会的信用を著しく失墜させ,さらには人権擁護の観点からも看過することができないものであり,その責任は重大といわざるを得ない。

関連条文
土地家屋調査士法第2条(職責),第3条(業務),第24条(会則の遵守義務)、土地家屋調査士会会則第87条(品位保持等),第88条(会則の遵守義務)

職務上請求書の不正使用、会則違反
第42条第2号 業務停止2年間
1 被処分者は,業務停止処分期間中にもかかわらず,事務所において,土地家屋  調査士事務所である旨に類する表示を掲示したままであった。
2 被処分者は,業務停止処分期間中にもかかわらず,次に掲げる登記申請を行っ  た。
(1) 被処分者は,○○市△△○丁目○○番○○号を本店とする株式会社Aか    ら○○市△△○丁目○○○番地○○所在の建物の滅失登記及び同所同番    地○○所在の建物の表題登記(以下,「B滅失・表題登記」という。)    の依頼を受け,現地調査を行い,B滅失・表題登記の申請書類を作成し    た。
    被処分者は,○○出張所へ出頭し,B滅失・表題登記の申請を行った。
    なお,被処分者は,B滅失・表題登記申請に添付した不動産調査報告書    には,現地調査の年月日を平成○○年○月○○日と記載した。
(2) 被処分者は,○○郡○○町大字△△○○番地○○を住所とするC及びD    から○○郡○○町大字△△○○番地○○所在の建物の表題登記(以下     「E表題登記」という。)の依頼を受け,同日,現地調査を行い,E表    題登記の申請書類を作成した。
    被処分者は,○○支局へ出頭し,E表題登記の申請を行った。
    なお,被処分者は,E表題登記申請に添付した不動産調査報告書に現地    調査の年月日を平成○○年○月○○日と記載した。
被処分者の上記行為は,土地家屋調査士として,常に法令を遵守し,品位を保持して厚生・誠実にその業務を遂行し、国民の信頼に応えていかなければならないにもかかわらず,業務停止処分期間中に土地家屋調査士である旨に類する表示を掲示し,登記の申請を行い,また添付書類に事実と相違する記載をした行為は,明らかに土地家屋調査士としての自覚を欠き,その品位を損ない,土地家屋調査士の社会的信用を著しく失墜させた悪質なものでありその責任は重く,厳しい処分が相当といわざるを得ない。

関連条文
土地家屋調査士法第2条(職責),同第24条(会則の遵守義務),土地家屋調査士法施行親則第19条(表示),土地家屋調土会会則第87条(品位保持等),同第88条(会則の遵守義務),同第100条(表示)

業務停止期間中の業務行為、会則違反
第42条第2号 業務停止2年間
所 在 地
〒101-0061
東京都千代田区三崎町1-2-10
土地家屋調査士会館
TEL: 03 (3292) 0050 FAX: 03 (3292) 0059
交通アクセス
JR総武線
水道橋駅 東口 下車徒歩5分
都営三田線
水道橋駅 A1出口 下車徒歩6分
不動産の表示に関する
登記手続の円滑な実施
不動産に係る
国民の
権利の明確化
専門的知識や技術を
悪用
して、依頼者に不利益を与えない。

依頼者(所有者)の
本人確認

意思確認
をしっかり行ない、依頼者等(隣接地所有者、関係者等)に
説明責任
を果たし、自己の責任において業務を行なう

30代
⑥10%
⑦10%
⑧20%
⑫30%
⑬30%
40代
②14.3%
③7.1%
⑥21.4%
⑦14.3%
⑬7.1%
50代
⑥25.9%
⑦14.8%
⑧3.7%
⑫11.1%
⑬14.8%
60代
⑥24.2%
⑦30.3%
⑧3.0%
⑫9.1%
⑬9.1%
70代
⑥16.7%
⑦41.7%
③8.3%
⑫8.3%
⑬8.3%
業務歴10年未満
⑥11.1%
⑦5.6%
⑧22.2%
⑫16.7%
⑬22.2%
業務歴11年~20年
⑥26.1%
⑦21.7%
⑧8.7%
⑫13.0%
⑬21.7%
業務歴21年~30年
⑥12.0%
⑦24.0%
⑧4.0%
⑫30%
⑬30%
業務歴31年~40年
⑥40.9%
⑦31.8%
⑨4.5%
⑫4.5%
⑬4.5%
業務歴41年以上
⑧21.4%
⑫14.3%
②22.2%
③3.7%
⑨3.7%
①3.0%
②12.1%
④3.0%
⑨3.0%
⑩3.0%
①8.3%
②8.3%
⑨10.0%
⑥10.0%
⑦30.0%
③10.0%
⑫10.0%
②17.6%
③5.9%
②8.7%
②24.0%
④4.0%
⑨4.0%
⑩4.0%
②9.1%
③4.5%
①20.0%
②10.0%
業務年数構成をみると、開業10年未満の会員は懲戒になりにくい傾向にある
業務歴21年以上の会員から、若干懲戒が増える傾向がみられる
②名義貸し
 又は他人による業務の取扱い
①公文書偽造又は私文書偽造
③職務上請求用紙の不正使用等
④業務停止期間中の業務行為
⑤報酬の不正受領
⑥登記申請意思確認義務違反
 又は本人確認義務違反
⑦現地確認義務違反
 又は筆界確認義務違反
⑧不当誘致行為
⑨補助者の監督責任
 又は未登録補助者の使用
⑩受託事件の放置
⑪受任拒否
⑫会則違反
⑬業務外行為
自己が業務を行なわないこと
から懲戒となる場合
自己の行為により懲戒となる場合
刑法(明治40年法律第45号)第155条又は第159条の規定に該当するもの
自己の名義において、他人に業務を行なわせたもの
戸籍謄本等職務上請求用紙を目的外に不正使用したもの及び戸籍謄本等職務上請求用紙を用いて取得した戸籍謄本等を目的外に不正に使用したもの
業務停止期間中に業務を行なったもの
受託した事件を正当な事由なく履行せず報酬を受領するなど報酬を不正に受領したもの
登記申請人の申請意思確認又は本人確認を怠ったもの
不動産の表示に関する登記の申請をする場合において、現地確認又は筆界確認を怠ったもの
不当な手段を用いて業務の誘致を行なったもの
補助者の監督責任を問われたもの又は未登録補助者を使用したもの
受託した事件を正当な事由なく履行しないもの
正当な事由なく依頼された事件の受託を拒否したもの(簡裁訴訟代理等関係業務及び民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。)
土地家屋調査士会の会則に違反したもの
業務外の違反行為で刑事罰の対象となる行為に該当するもの
業務歴が長くなると懲戒になる確率があがる
年齢の若い会員、業務歴の浅い会員は不当誘致行為で懲戒になる確率が高い
高齢の会員、業務歴の長い会員は「自己が業務を行なわないこと」から懲戒になる確率が高い
1 被処分者は,株式会社A測量設計(以下「A測量」という。)を通じて,甲が所   有する○○○○○○○○の土地(以下「本件土地」という。)に係る地積更正及び  分筆登記申請(以下「本件登記」という。)を受託し,イ法務局に本件登記を申請  し,本件登記は完了した。
2 被処分者は,本件登記申請を行うに当たり,本件土地の隣接地の所有者のうち,乙  との立会いは自ら行ったが,それ以外の隣接地の所有者との立会いは,自ら行わず  A測量の社員に行わせた。
3 被処分者は,数年前から,A測量から仕事の依頼を受けるようになり,被処分者  年間取扱件数の,おおよそ5分の1程度に当たる約20件は,A測量からの依頼  によるものであった。
  被処分者とA測量との間には,業務分担に関する具体的な取決めは存在せず,本  件登記申請を含め,A測量からの受託事件のほとんどについては,一部の境界立  会いを除き,現地調査及び現地測量を,A測量の社員に行わせていた。
4 被処分者の土地家屋調査士としての報酬(以下「報酬」という。)は,A測量が  依頼者からその他の費用と合わせて一括して受領し,被処分者の報酬にかかる分  については,A測量から受領していた。
5 被処分者は,日本土地家屋調査士会連合会の定める様式による事件簿を調製して
  いなかった。
6 土地家屋調査士は,常に品位を保持し,業務に関する法令及び実務に精通して公  正かつ誠実にその業務を遂行する職責を有し,自らその業務を取り扱うことは当  然であって,他人をして,その業務を取り扱わせてはならない。ところが,被処  分者は,補助者登録をしていない測量会社の社員に立会い及び測量を行わせてお  り,土地家屋調査士としての品位を著しく損なうものである。

関連条文
土地家屋調査士法第2条(職責),同第23条(虚偽の調査,測量の禁止),同第24条(会則の遵守義務)及び土地家屋調査士法施行規則第22条(他人による業務取扱いの禁止),同第23条(補助者),同第27条(領収証)並びに土地家屋調査士会会則第87条(品位保持等),同第88条(会則等の遵守義務),同第89条(非調査士との提携の禁止),同第92条(業務の取扱い),同第97条第1項(事件簿)及び同第101条(補助者に関する届出)

他人による業務の取扱い、未登録補助者の使用、会則違反
第42条第2号 業務停止3か月
・所有者の承諾を得ることなく土地に立ち入り、筆界点を復元するための仮杭を打ち込 んだ
・法務局にて職員へ暴行
1 被処分者は,イ法務局に対し,甲の登記申請代理人として,○○○○○○○○の土地   (以下「本件土地」という。)上に新築した建物(以下「本件建物」という。)の表題  登記(以下「本件表題登記」という。)及び本件土地に関し,乙(甲の親)の登記申請代  理人として,本件土地の地目変更登記(以下「本件地目変更登記」という。)をそれぞ  れ申請した。
2 しかしながら,イ法務局登記官は,本件土地について,相続を原因として乙から甲に所  有権の移転の登記がされており,本件地目変更登記は,申請の権限を有しない者の申   請であることから却下した。
3 被処分者が本件地目変更登記の申請に至るまでの経緯は,次のとおりである。
 (1) 被処分者は,本件建物を建築した会社(以下「建築会社」という。)から,本件土地  及び本件建物の登記手続の依頼を受け,甲の認印等を受領した。
 (2) 被処分者は,本件土地に関して,補助者をして本件土地の登記事項要約書等を調査さ  せ,本件土地の登記名義人が乙であることを確認した。
 (3) 被処分者は,建築会社の担当者から,乙と甲が親子であること,本件各登記申請につ  いては甲が主導的立場にあると説明を受けていたことから,補助者をして甲に面会をさ  せ,本件地目変更登記に添付する農地法の許可書を受領した際,乙の本件地目変更登記  の申請意思も確認できたと認識し,自ら乙と面談して本人確認をし,登記申請の意思を  確認することを怠った。また,被処分者は,乙が既に死亡した事実も知らされなかっ   た。
 (4) 被処分者は,事務所にあった印鑑を用いて,被処分者あての本件地目変更登記に関す  る乙の委任状を作成した。
 (5) 被処分者は,本件各登記申請の依頼が一家族内からの依頼であり,主導的役割を担う  甲を通じて乙の登記申請意思も確認したと認識し,本件表題登記及び本件地目変更登記  の各申請書に添付した不動産登記規則第93条の不動産調査報告書の「申請人及び利害  関係人」の「本人(申請意思)確認の方法」欄に,乙に直接面談して確認したとそれぞ  れ記載して申請した。
4 土地家屋調査士は,その職責上,真正な登記の申請をすべき義務を負うことから,登記  申請人と面談する等,委任者の本人確認及び登記申請意思の確認を行う義務があるとこ  ろ,被処分者は,これを怠った上,白ら委任状を作成した。また,被処分者は,不動産  調査報告書に死亡している所有者に直接面談して現地を確認したとの虚偽の事実を記載  し,登記申請に及んだ。
 
関連条文
土地家屋調査士法第2条(職責),同法第23条(虚偽の調査,測量の禁止)及び同法第24条(会則の遵守義務),土地家屋調査士会会則第87条(品位の保持等)及び第88条(会則等の遵守義務)

登記申請意思確認義務違反、本人確認義務違反、(私文書偽造、)会則違反
第42条第2号 業務停止4か月
・器物損壊罪
・酒気帯び運転
自己で業務を行なう(名義貸し、他人に業務を取り扱わせない)
職務上請求書の適切な使用
本人確認及び申請意思を確認する
現地及び筆界を確認する
補助者の適切な使用
依頼者に対して受託事件の経過についての報告を行ない、報酬額についても説明を行なう
また受託できない場合についても十分説明する
会則等、法令を遵守する
同時に一社会人としての行動にも注意する
法令遵守
説明責任
本人確認
意思確認

公文書、私文書を偽造しない
○善管注意義務
業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務
調査・測量実施要領に基づく業務処理
国家資格
土地家屋調査士法
日本土地家屋調査士会連合会、県会
では、
懲戒
にならないためには…

データからみえること
ポイント
○本来、隣接土地所有者が自署すべき立会証明書 に、境界立会が完了していないにもかかわらず 被処分者が隣接土地所有者に成り代わり署名、 押印し、書類を偽造した。
○Bに対する説明も不足していた。
ポイント
○境界立会、現地測量を自ら行なわず測量会社の 社員に行なわせていた。(名義貸し)
ポイント
○職務上請求書を土地家屋調査士業務外の目的に 使用した。又、職務上請求書に虚偽の記載をし た。
○法令等についての勉強不足
ポイント
○業務停止処分中に業務を行なった。
ポイント
○本人確認及び申請意思の確認を補助者に任せ
 て、自ら行わなかった。
○本人確認及び申請意思の確認を怠り、故人を申 請人として登記を申請した。
○不動産調査報告書にも虚偽の記載をした。
ポイント
○虚偽の測量
○不動産調査報告書の虚偽記載
ポイント
○架空の受託例を掲示した。
→誇大広告
○現地調査を行なわずに書類等を作成した。
○作成した書類等に記名押印せず、報酬を得てい た。
→土地家屋調査士の職責、土地家屋調査士法の趣 旨に反し、社会的信用を損なった。
ポイント
○現地調査を自らが行なわず、未登録補助者 に行なわせた。
○その結果、申請建物の所在を誤って登記申 請した。
土地家屋調査士本人が業務を委任される
ということ

委任とは,依頼者(委任者)が受任者に対してある特定の法律行為をしてもらうように委託し,受任者がその委託を受けることを承諾することによって効力を生じる
依頼を受けるということは…
※ここでいう依頼者とは,
登記名義人,所有者
の ことであり,
仕事を紹介してくれた人ではない
 ことに注意すること
懲戒処分
2 被処分者は,本件サイトにより○○市に在住するAから,建物の滅失の登記申請書の
 作成の依頼を受けた。
 被処分者が依頼を受けた建物は,○○県○○市○○番地ほか1筆の土地上に所在し,
  登記名義人をBとする建物であり,AはBの息子と称していた。
  そこで,被処分者は,Aに対し,解体工事会社の印鑑証明書等登記申請に必要な書類
  一式を収集することを指示し,○○県○○市○○番地及び同字○○番地,家屋番号○
  ○番の建物(倉庫)の5個の附属建物の建物の滅失の登記申請書を作成した。
  被処分者は,登記申請書をAに送付し,報酬としてBから金6,250円の金員の振込
  を受けた。
 Bは,○○地方法務局に対し,被処分者作成の登記申請書を用いて本人申請の方法に
  より附属建物の滅失の登記申請を行い,Bの立会いにより実地調査が実施され,同日
 滅失の登記及び所在地の変更の登記が完了した。
3 被処分者は,本件サイトの広告効果がないこと及び○○土地家屋調査士会から指導調
  査を受けたことから,本件サイトを閉鎖した。

被処分者は,本人申請のためのものとはいえ,必要な調査を行うことなく登記申請書を作成し,記名押印も行わないで報酬を得ており,このような行為は,土地家屋調査士制度を設けた趣旨に反し,土地家屋調査士としての職責を果たしていない行為といわざるを得ない。
また,本件サイトには架空の内容を掲示した不当誘致につながる誇大広告の事実も認められる。
このような被処分者の行為は,土地家屋調査士として,常に品位を保持し,業務に精通し,公正かつ誠実にその業務を行なうべき職務に反するものである。
関連条文
土地家屋調査士法第2条(職責),同法第24条(会則の遵守義務),上土地家屋調査士法施行規則第26条(書類等の作成),土地家屋調査士会会則第87条(品位保持等),同会則第88条(会則等の遵守義務),同会則第91条(広告),同会則第92粂第1項(業務の取扱い),同会則第95条第1項(記名・職印の押印等)

不当誘致行為、会則違反
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