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What's TPP?

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by

Shunsuke Nakai

on 14 November 2013

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Transcript of What's TPP?

TPP参加において

する国・

する国

What's TPP?
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership
United
States

of

America

2008年に参加意思を表明。2011年にオーストラリア、ペルー、ベトナムと共に拡大交渉に加わる。
Japan
2011年11月TPP交渉参加に向けた協議開始の意向表明。
2013年7月23日第18回目の交渉にて初参加。コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源産物(テンサイ)の重要農産品5分野を聖域として守ろうとしている。しかしブルネイで開催された交渉会合では100%近い高水準の自由化を主張する参加国との隔たりが大きく、歩み寄りが必要と判断し重要5品目の中の一部分野では関税の撤廃を検討中。
Australia
TPP参加の経緯
Viet
nam

2011年アメリカ、オーストラリア、ペルー、マレーシアと共に原加盟国との拡大交渉会合に参加。
国際情報分析
Group of TPP
中井俊介34011280
前谷佳佑34013065
力石晶子34013050
西岡優莉31013369
仲田善男31013029

APEC加盟国による経済の自由化を目的とした
多角的なEPA
目標
EPA
Economic Partnership Agreement
FTA
Free Trade Agreement
貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定
特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
1. 高い水準の自由化が目標
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた道筋の中で実際に交渉中のものであり,アジア太平洋地域における高い水準の自由化。
2. 非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定
FTAの基本的な構成要素である物品市場アクセス(物品の関税の撤廃・削減)やサービス貿易のみではなく,非関税分野(投資,競争,知的財産,政府調達等)のルール作りのほか,新しい分野(環境,労働,「分野横断的事項」等)を含む包括的協定。
Introduction
Definition
What's TPP??
損/得??
Contents
United State
Japan
Australia
Vietnam
Chile
APEC
Asian Pacific Economic Co-operation
アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組み
経済規模で世界全体のGDPの約5割,世界全体の貿易量及び世界人口の約4割を占め,アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて,貿易・投資の自由化,ビジネスの円滑化,人間の安全保障,経済・技術協力等の活動
21
の国と地域
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/nego_gaiyo.pdf
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf
TPP
加盟交渉国
2006-シンガポール/ニュージーランド/ブルネイ/チリ(=P4)
2010-アメリカ/オーストラリア/ ペルー/ベトナム
2012-カナダ/メキシコ
2013-日本

12
カ国
損/得?
関税面
具体的モノの移動に関する関税の撤廃

農林水産業
工業

貿易活性化・国内産業の興隆
or

国内産業への影響
非関税面
モノへの関税撤廃以外の規制解除/緩和による国内外への影響

外交面
医療問題
ヒトの移動
各政府のTPP参加の目的
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/
2008年 9 月 TPP参加を検討

     政府のホームページにて多くの資料や政策声明とともに意見提出書のコ

ーナーがあり、産業界や学界が政府に対して提出した意見書のすべてを閲

覧することができる。もちろん一般人も投稿できる。政府はそれらを集

約、議論した。

同年11月 TPP参加を決定
農産業→小麦、牛肉、砂糖
資源エネルギー→銅、石炭、精製石油、鉄
輸入
輸出
天然石油・食品など
オーストラリアが外国製品にかける関税率はすべて
5パーセント以下

つまり、関税の規制がゆるくなることはあまり貿易に影響しない。オーストラリアは以前から自主的に自由化を進めてきたのでむしろこの分野の問題点においては重要視されていない。
Ex:アメリカとの砂糖・牛乳貿易交渉
非関税面
遺伝子組み換え商品のラべリング義務
薬品価格の規制
オーストラリアのメディア作品の保護(internet freedom)
国としての利益や損失にはあまり影響しないが、
市民レベル
での安全面や生活環境についての影響があるため、
反対意見
がある。
Ex:「健康、労働、文化、環境対策を取引してはならない
非関税面2
外交面
TPP参加国のなかで日本とペルーのみ輸出量が輸入量を上回っている。
さらに、唯一FTAを結んでいないペルーという新たな市場へのアクセス確保

  →しかし、ペルーはわずか3000万人の経済規模

↓そのため+α

TPPでは投資や知的財産権などのWTOプラスの分野も交渉するため、最初から参加することでその方向性づくりに自らの意思を反映させることができる→
発言権の拡大
得/損?
関税自由化は以前から進めていたことであるため、
どこかの産業がダメージをうけたり、壊滅的なことにはならない。
オーストラリアがTPPに求めているものは
他の国々とのつながり
である。新しい市場に着手したり、より関係をふかくしたりすることで自国の存在をアピールし、国力を
外交の力
で高めていくのが狙いだ。TPP参加に伴い、他の国と同じように
国民の生活に支障
が出ることがある。しかし、それらは政府の対策や国民の判断によって防げるものであるため、このオーストラリアの決断力の高さ、他の意見を受け入れる柔軟な姿勢を分析すると、TPP参加によってオーストラリアはより大きな国となる。

Chi
le

原加盟国の一国として2005年にニュージーランド、シンガポール、ブルネイと共に彫刻。2006年発効。
関税面

TPPによる対外貿易促進は
内需の小さいチリ
にとって必要不可欠
→国内にさしたる
製造業(工業)が発展
していない。
→燃料もとれないため、工業品は海外からの輸入製品を増やし輸入品同士で価格競争をさせる。
→工業品の輸出は中間財がほとんど。

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000610/santiago_2.pdf
http://sky.geocities.jp/nihonchile/negociochile2.htm
http://pacifics.seesaa.net/article/243242467.html
メリット
関税の撤廃によって現在輸出額が少ない
農林水産物
の輸出を増やしたい。
輸出統計品目
農林水産:
6.1%
鉱産物:61.1%
工業製品:29.4%
その他:3.4%

Total Population
10:
17.1508
11:
17.3084
12:
17.4648
GDP per Capita
Chile
Latian American Countries
10:
568.1685
11:
571.7411
12:
581.3836
(million)
GDP per Capita
10:
12,684
11:
14,512
12:
15,363
Total Population
10:
8,433
11:
9,353
12:
9,199
http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD/countries
http://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL
輸入統計品目
農林水産:1.4%
鉱産物:12.3%
工業製品:
75.6%
フリーゾーン:6.4%
その他:4.2%

http://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL
http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD/countries
https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/cl/stat_03/
https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/cl/stat_05/
10:
568.1685
11:
574.7511
12:
581.3836
(million)
(million)
Australian Government Department of foreign affairs and trade
http://www.dfat.gov.au/fta/tpp/
寺田 貴「“自由貿易先進国”の豪州は超党派でTPPを推進」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20111124/224166/
Australian Government Department of foreign affairs and trade
http://www.dfat.gov.au/fta/tpp/
Australia in the World“”
http://rightnow.org.au/writing-cat/article/australia-and-the-trans-pacific-partnership-2/
SICE foreign trade information system
http://www.sice.oas.org/TPD/TPP/TPP_e.asp
関税面
輸入品と競争力のない
国内産業は疲弊


国内所得格差の拡大
主要国産産業である
ワイン・タバコ・砂糖
などの
競争力低下

デメリット
http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/pdf/tpp_20130911.pdf
国内所得格差
ジニ係数
チリ
06:
0.5184
07:
0.5165
09:
0.5206
ペルー
06:
0.5087
07:
0.5165
09:
0.4905
10:
0.4814
ベトナム
06:
0.3575
08:
0.3557
Income Share held by highest 20%
チリ
03:
60
06:
57.5
09:
57.7
ペルー
03:
59.8
06:
55.6
09:
53.3
ベトナム
04:
44.5
06:
43.3
08:
43.4
非関税面
メリット
これまでの西欧に加え、
アジア太平洋地域
への進出
In 2012, about
40%
of the Chilean trade was with Asian markets, and Chile was the Latin American country with the strongest engagement with the Asia Pacific. It has allowed Chilean Presidents and
high level authorities to have regular political dialogues with the leaders of the main Asian economies
, as with the United States, Canada, México and Peru.

It
avoids the current trend of deepening the regional divides.

非関税面
デメリット
ベトナム・ブルネイ等の途上国からより
安い労働力
の流入?
→国内
雇用の減少

先進国へ
人々の脱出

→更なる
人口減少・内需の低下

http://theislamistsarecoming.wilsoncenter.org/sites/default/files/DRAFT%20PAPER%20FOR%20CONFERENCE_Robledo.pdf
チリの農産物
1986 年に制定した産品輸入規則 112 条で、
小麦、小麦粉、油糧種子、植物性食用油

砂糖
について
価格拘束制度
(Price Band System)を導入
1999年日に
暫定セーフガードを発動
。その内容は、対象産品の PBS に基づく特別関税と通常の従価税の合計税率と譲許税率の差額相当分の従価税。
2000 年 1 月 22 日、小麦、小麦粉、植物性食用油に関する
正式セーフガード措置
が発令
された
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/wto_bunseki/data/02nakagawa.pdf
P4は、例外なき自由化を実現したFTAであると報じられているが、それは誤り。
チリは
砂糖の域内輸入を制限
している。
吉野 文雄(2011)
http://www2.fis.takushoku-u.ac.jp/research/sekai/sekai13/yoshino.html

チリのTPP参加目的
FTA先進国チリ
「チリの奇跡」
TPP参加国の他の国すべてとFTAを締結
Index of Economic Freedom
http://www.heritage.org/index/
http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG/countries/1W-CL-ZJ?display=graph
http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/pdf/tpp_20130911.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/2004/shuno_sen_k.html
サンティアゴ・イニテシアティブ(2004)
今回のテーマは、「一つの共同体、我々の未来」。
貿易・投資の自由化・円滑化、人間の安全保障の強化、良い統治と知識基盤型社会の促進により、持続的な成長を達成し、人々の生活水準の向上と経済格差の縮小を図るとのコミットメントを再確認。
1. 貿易・投資の自由化を通じた開発の促進
2. APEC内の貿易拡大のためのサンティアゴ・イニシアティブ
3. 人間の安全保障の強化~経済成長の下支え~
4. 良い統治と知識基盤型社会
APEC 第十二回首脳会議
サンティアゴ宣言
損/得?
TPP不参加
関税面
国内格差/砂糖
非関税面
人口流出/雇用の減少
TPP参加
TPP参加
非関税面
欧米に比べアジア地域への影響力の拡大
政府の方針
開放経済
関税面
内需の小さいチリ
工業品の輸入
農林水産品の輸出
http://www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/191100311e1t004.pdf?expires=1382851709&id=id&accname=freeContent&checksum=9675D6151D5563CD8F72337C3EAFC1CB
http://www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/191100311e1t004.pdf?expires=1382851709&id=id&accname=freeContent&checksum=9675D6151D5563CD8F72337C3EAFC1CB
http://www.heritage.org/index/
GDPも好調に成長
経済は貿易に依存

http://www.oecd-ilibrary.org/economics/country-statistical-profile-chile_20752288-table-chl
http://www.oecd-ilibrary.org/economics/country-statistical-profile-chile_20752288-table-chl
ベトナムの政策

ドイモイ政策
(1986~)>
スローガン
・社会主義路線の見直し
・産業政策の見直し
・計画経済から市場経済への転換
 →国営・公営以外の私企業の存在を認める/私有財産を一部認める
・国際協力への参加を進める
目標
・企業の自主的裁量権の拡大
・農業請負制の導入
・海外資本の投資導入など大胆な対外開放
・共産党党内の民主化推進

WTO・他協定加盟状況
1986年 ドイモイ政策採択
1998年 APEC加盟
1995年 ASEAN加盟
    AFTA加盟
2007年 WTO加盟
2008年 日越EPA締結
2012年 EU・ベトナムのFTA交渉開始

http://www.jetro.go.jp/jfile/country/vn/invest_11/pdfs/010012100311_011_BUP_1.pdf
http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/trade_01/
関税面
ベトナムの現状
・交渉参加国の中で
一人あたりのGDPが最も小さい
・交渉参加国の中で
平均関税率が最も高い
・近隣国の製造業もさかんになり、
労賃の安さだけでは近隣国に対抗できなくなった
・生産に占める国有企業の比率が20%越え

中国
からの輸入の急激な伸びによるインフレの進行

中国
との間で巨額の貿易赤字の発生
・輸出額・貿易収支共に最大の品目は
皮革・繊維
 ※皮革・繊維は中国からアメリカへ輸出されている品目で、その額はベトナムの約6.5倍

米国との間で農林水産物の輸出入が急増

TPPの影響
国有企業の活動の制限
中国はTPP不参加
を表明しているため、ベトナムがTPPに参加
すれば
中国からの輸入減・貿易赤字の解消
につながる
皮革・繊維
の米国への輸出が増える
米国の市場開放
により米国との農林水産物の貿易が盛んになり、
食糧難(特にコメ)の解消

楽天証券「【特集】TPPの始動により、世界経済の勢力地図が変わる!?(TPP関連銘柄特集)」広瀬隆雄
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/special/tpp/america.html#skip10
農林水産省農林水産政策研究所『平成22年度カントリーレポート:韓国・ベトナム』 第三章 ベトナム 岡田恭史 主任研究官

非関税面
ベトナムの現状

法制度やビジネス慣習
が未確立
・航空、電気通信、金融・銀行などサービス分野の多くの分野で
国有企業が支配的な地位
を占めている

TPPの影響
法制度やビジネス慣習が整えられる
→近隣国との差異化
国有企業の活動の制限
楽天証券「【特集】TPPの始動により、世界経済の勢力地図が変わる!?(TPP関連銘柄特集)」広瀬隆雄
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/special/tpp/america.html#skip10
損/得?
ベトナム政府はTPP参加に積極的に取り組むと考えられる
・ベトナム商工会議所(VCCI)が企業・協会・専門家・弁護士・大学・講師等を対象として実施したアンケート(2010 年11 月4 日実施)では「
ベトナムはTPP 交渉に参加すべきである
」といった意見が
96.94
%に上った

Truong Tan Sang国家主席

ドイモイ
(刷新)とより広く深く国際参入する決意をもって、
ベトナムはTPP交渉に積極的に参加
し、TPPの多様性、協力体制に貢献していく」

WTOの加盟に向けても、WTO参加の条件を満たすために12年間
国内の整備に努める
などして加盟したという経緯がある
その他の
協定
もそのたびに国内整備をすすめてきた

農林水産省農林水産政策研究所『平成22年度カントリーレポート:韓国・ベトナム』
 第三章 ベトナム 岡田恭史 主任研究官
岡山県ベトナムビジネスサポートデスクレポート『ベトナムとTPP』
岡山県ベトナムビジネスサポートデスク(I-GLOCAL) 浅野大志

事例
NAFTA(カナダ・アメリカ・メキシコ)でのメキシコの立場と似ている

カナダ・アメリカ・メキシコの三国の中で一番経済が遅れていたメキシコが経済成長を期待した投資家によって投資ブームになった

ベトナムはTPP参加に向けて課題が山積み

外圧
がかかることでベトナムが
成長するきっかけ
になる
→ベトナムの成長を見越した
投資
が増え、成長が加速する可能性

よって、ベトナムはTPP参加によって

をするといえる

関税面
楽天証券「【特集】TPPの始動により、世界経済の勢力地図が変わる!?(TPP関連銘柄特集)」広瀬隆雄
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/special/tpp/america.html#skip10
農林水産省農林水産政策研究所『平成22年度カントリーレポート:韓国・ベトナム』 第三章 ベトナム 岡田恭史 主任研究官


楽天証券「【特集】TPPの始動により、世界経済の勢力地図が変わる!?(TPP関連銘柄特集)」広瀬隆雄
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/special/tpp/america.html#skip10

メリット
アジア太平洋地域
の成長の取り込み(経団連他)
韓国
等の企業との競争条件の改善(経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、電子技術産業協会、日本輸出組合他)
我が国のその他の
EPAの推進
に寄与(経団連、日本産業機械工業会他)
TPPに参加しない場合、
空洞化
が進む恐れ(経団連、自工会、日本労働組合総連合会他)
他国の高関税品目の
関税引き下げ
(自工会、日本機械輸出組合)
例:アメリカの乗用車(2.5%)トラック(25%)などTPP参加国で計算すると合計自動車・自動車部品に対して1370億円の関税がかけられていた(2010年度)。

自国民優遇政策をやめさせられる(日本機械輸出組合、日本電機工業会、日本貿易会他)
海賊品・模造品対策ができる(経団連、日本機械輸出組合他)
査証や労働許可発行手続きの簡素化、迅速化(日本商工会議所他)
新興国の排他的な産業政策の是正(経団連他)
(各種団体の意見例)
内閣官房資料「TPPに関する意見取りまとめ」
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppshiryo.html
TPPに肯定的な意見を出すのは
輸出が増えることによって利益が得られる団体
が殆どであった。輸出によりどれだけ利益を得られるかを重視しているようだ。
食糧自給率の低下
により日本の農業が壊滅するのではないか(主婦連合会、JA全中、中央畜産会他)
規制制度の名の下で、
アメリカのルールに日本も整合
させられるのではないか(主婦連合会他)
例:保険
  
日本が初参加した第18回TPP交渉の全日程が終了した翌日(7月26日)日本郵政は外資系生命保険会社・アメリカンファミリー(アフラック)との提携拡大を発表。以前から提携関係にあった日本生命保険は提携を反故にされた形となった。日本郵政の傘下であるかんぽ生命の個人契約件数は国内トップで信用度も高く販売力もある。日米の2強が組めば他の生保を圧倒することもあり得る。今回の発表は、まさにTPPの本格交渉が始まるタイミングでなされたため、「国内農産物の保護を主要目標とする日本政府が、日本の金融市場のさらなる開放を主張する米国に配慮した結果」(全国紙記者)との見方も強く、さまざまな臆測が飛び交っている。

TPPの参加により海外の投資の条件が整備されるのならば、却って
産業の空洞化
が進むのではないか(全国町村会他)
食の安全・安心
についてルールが緩和されることで問題が生じるのではないか(JA全中、主婦連合会、全国消費者団体連絡会他)
統一の規定が作られてしまえば他国より高い独自の安全基準を維持できない。
例:遺伝子組み換え食品の使用の表示がなくなる可能性や残留農薬基準が緩和される可能性がある
混合診療の解禁等、
国民皆保険制度
が影響を受ける(四病院団体協議会、日本医師会他)
特許の期間が延びることにより
ジェネリック医薬品の製造・販売が阻害
されるのは問題(日本製薬団体連合会他)

外国人単純労働者
が流入するのではないか(全国知事会他)
ISDS条項では各国独自の施策が訴訟で否定されるのではないか(全国消費者団体連合会、日本医師会、日本労働組合総連合会他)

輸入の増加や規制の緩和により被害
を受ける可能性が高い団体の意見がほとんどであった。輸入の増増加や規制の緩和によりどれだけ不利益なことがあるかを重視しているようであった。
現在日本経済の輸出依存度は
17.4%
であり海外諸国と比べても低く内需中心の産業構造といえる。
しかしすでに日本が内需拡大によっての経済成長を遂げることは困難である。
貯蓄率は既に先進国で最低の水準で中長期的に、
消費性向を上げるのは困難
。しかも日本の労働分配率は諸外国よりも高いため改善の余地も少ない。下図が労働分配率を表す図である。

日本の産業構造 平成22年2月経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%A7%8B%E9%80%A0

現在その所得の拡大はグローバル製造業に依存している。特に自動車に大きく依存。〈2000年-2007年の名目GDP伸び率2.5%のうち自動車の貢献が約半分(1.1%)〉
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%A7%8B%E9%80%A0
考察
TPPは日本が参加することで世界のGDPの40%近く、世界の貿易の3分の1を占めることになる

内閣府がiいくつかのモデルを用いて日本がTPPに参加し、関税を撤廃した場合の経済効果を試算

GTAPによるTPP参加の経済効果試算
実質GDP0.66%分(3.2兆円)底上げ
このうち、農林水産省の生産額は3兆円減少
関税撤廃の効果のみを対象とする仮定(非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含まない)
関税はすべて即時撤廃し、追加的な対策を計算に入れない仮定

PECC試算(太平洋経済協力会議)
STATE OF THE REGION2012-2013でブラインス大学のピータ・ペトリ教授の推計によると所得効果は(1050億ドル)10兆円程度でGDPの2%程度に相当。この試算では関税撤廃に加えて非関税措置の削減、サービス・投資の自由化の効果も推計 
http:/asiapacifictrade.org/
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)
960億ドルGDP比1.8%、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏日中韓豪NZ,ASEAN,カナダ,チリ,香港,メキシコ,パプアニューギニア,ペルーロシア,台湾,アメリカ)は2280億ドルGDP4.3%程度の経済効果
この内閣府が出した試算は不確定要素が多くあまり頼りにできるものではないがこれに近い経済効果しかないのであれば
農業などの産業を犠牲にしてまで参加すべきなのだろうか
。ピータ・ペトリ教授は「日本はRCEPへの参加も目指すべき」と主張したようだがそれならなぜはじめからRCEP諸国も含まれるFTAAPを目指さずにTPPを作るのか


損/得?
賛成側の主張は今から交渉に参加しても日本の意見が通ることを前提としていたり
楽観論
であると感じることはしばしばあった。それでも日本には輸出を増大させるようなより
広く強固な経済協力が必要
であるため、そう考えると関税撤廃率が高く、世界経済の3分の1を占める規模のTPPは日本にとって 「得」 な経済連携である。さらにその他地域とのEPAや将来的に目指される
FTAAP
などの交渉においても有利に進む可能性がある事も大切な要因である。デメリット分野については交渉期間中に利害一致する国と協力し主張していき、それでも不可能だった部分は後の政策で改革していくしかないだろう。デメリットは多くあるが日本には参加するしか選択肢がないと感じた。将来の日本を見据えて考察すればやはりTPPは日本にとって 
「得」
 である。


http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/6/130617_tpp_setsumeikai_shiryou.pdf
政針
TPP交渉への参加は、アジア太平洋地域の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の成長戦略の柱。他のTPP参加国とつくっていく新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにとどまらず、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など他の地域経済連携と併せ、より大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)において、アジア太平洋地域の新たな貿易・経済活動のルールの礎となる。
そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくりあげていくことは、日本の国益となるだけでなく、世界に繁栄をもたらすものと期待。世界第三位の経済大国である日本が一旦交渉に参加すれば、必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりを主導していくことができる。我が国は、TPP交渉における議論に貢献していくとともに、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくことによって、日本の国益を最大限に実現。
甘利大臣談話
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130421_tpp_daijindanwa.pdf
Intro
関税面
非関税面
参加目的
損/得?
TPP研究会(2012)『世界一わかりやすいTPP』総合法令出版
関税面
牛肉
自動車
保険

関税面
農業
医薬品


Claude. B and Philip. I. L (December, 2009) Tales of the South Pacific: President Obama and Transpacific Partnership. American Enterprise Institute for Public Policy Research. No.2. International Economic Outlook

非関税面
雇用の増大
価格競争促進


非関税面
食の安全が脅かされる
秘密主義


Brock. R. W, Ian. F. F, Remy. J, and William. H. (August 21, 2013) The Trans Partnership Negociations and Isues for Congress. Congressional Research Service
Bergsten. F. (May 3, 2010) World Trade and American Economy. A presentation to the World Trade Week Kickoff Breakfast Los Angels and California.
http://wtocenter.vn/search/node/FTAAP
http://www.ustr.gov/tpp
Https://www.eff.org/issues/tpp

http://www.ustr.gov/about-us/press-office/fact-sheets/2011/november/united-states-trans-pacific-partnership
政針
INCREASING AMERICAN EXPORTS, SUPPORTING AMERICAN JOBS

Obama administration is seeking to boost US economic growth and support the creation and retention of high-quality American jobs by
increasing exports in a region
that includes some of the world's most robust economies and that represents more than 40 percent of global trade.
Obama administration is seeking to conclude a strong agreement that address the issues that US business and workers are facing in the 21C.
つまり・・・
経済成長
雇用拡大

政針2
President Obama announced in November 2009 the United States’ intention to participate in the Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations
to conclude an ambitious, next-generation, Asia-Pacific trade agreement that reflects U.S. priorities and values.

つまり・・・
アメリカはTPPのその先にある
FTAAP
という貿易枠組みでそのイニシアティブをとりたいがゆえにTPPに参加する。

FTAAPとは?
アジア太平洋自由貿易圏

アジア太平洋地域において,関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより,モノやサービスの自由な貿易や,幅広い分野での経済上の連携の強化を目指すものです。
TPPのゴール
である。

Free Trade Area of the Asia Pacific
アメリカのTPP
参加目的
経済成長
雇用拡大
FTAAPでの主導権の獲得


得/損?

=牛肉、自動車、保険、雇用の増大、
   価格競争促進

=農業、医薬品、食の安全が脅かされる
   秘密主義
国の狙い
=①経済成長、②雇用拡大、
        ③FTAAPでの主導権の獲得

FTAAPでの主導権の獲得

=牛肉、自動車、保険、雇用の増大、
   価格競争促進

=農業、医薬品、食の安全が脅かされる
   秘密主義

経済成長

=牛肉、自動車、保険、雇用の増大、
   価格競争促進

=農業、医薬品、食の安全が脅かされる
   秘密主義

雇用の増大
TPP参加によってアメリカは

をする。
デメリット
(各種団体の意見例)

=牛肉、自動車、保険、雇用の増大、
   価格競争促進

=農業、医薬品、食の安全が脅かされる
   秘密主義
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