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仕事からの引退過程ー高齢期のライフスタイル

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by

Shumpei Yamazaki

on 12 June 2014

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Transcript of 仕事からの引退過程ー高齢期のライフスタイル

仕事からの引退過程ー高齢期のライフスタイル
高齢化と仕事からの引退 2
高齢化と仕事か らの引退 1
・仕事からの引退とは、非労働力人口 になることである。
・非労働力人口には若い専業主婦も含 まれるが、今回は高齢労働者を考察 対象とする。
労働力人口から就業者、休業者、完全失業者を除いた者
・企業などで働いていた雇用労働者が、定年 などを理由に会社を退職し、仕事から完全 に離れた生活を送るまでの過程が、典型的 な引退のイメージである。
・平均寿命が延びつつある今日、仕事引退後 の「新たな生活」をどのように過ごすか  は、とても大切である。
・高齢化社会において、仕事からのは
 引退過程は、重要な課題の1つであ
 る。
高齢化と仕事か
 らの引退 3
・高齢者の就業の現状と特徴について
・加齢に伴い、不就業者が増えていく傾向にある。
・就業業態も変化。50代後半は普通雇用者が多いが、60代以降にな ると、自営業主や短時間勤務者の割合が増えていく。
・女性は男性よりも不就業者が多く、働き方も異なる。
・就労分野も均一ではない。サービス業や製造業、農林漁業が多い。 職種的には、技能工や生産工程および労務作業関係が多い。
・勤務先の従業員規模にも差異が見られ、高齢者は小さな企業により 多く勤務している。
高齢化と仕事か
らの引退 4
・高齢期の退職行動について見ていく。
・定年制というものがあり、これにより退職 する定年退職者がいる。
・定年到達前に退職する者もいる。これは早期退職優遇 制度と関係している。
・勤務延長後や、再雇用後に退職するなど、定年後に退 職するもいる。
・定年制のない企業もあり、その場合は自発的に退職を する。
・長引き不況を背景に、近年では定年前の退職 者も増加する傾向にある。
高齢化と仕事からの引退 5
・退職には、労働者が自発的に退職する自己都合退職と、会社の決定により退 職させる会社都合退職がある。
・定年制は引退にかかわる最も代表的な雇用管理施策である。
・定年制には定年年齢到達をもって労働者を解雇する機能と、定年年齢までは 雇用を保障するという2つの機能がある。
・定年前の退職管理施策として、転籍出向がある。出向は雇用関係を継続した まま、子会社や関連会社に送り出す制度であり、転籍は雇用関係を転籍先に 移す制度である。
・他に早期退職優遇制度、転職支援斡旋制度、独立開業支援制度などがある。
・定年後の退職管理施策として、勤務延長や再雇用などがある。これらは、一 定の期間を定め、勤務形態は定年前と同じというケースが多い。処遇につい ては勤務延長では「変わらない」が多く、再雇用では「変わる」ケースが多 い。仕事については「変わらない」が多く、賃金については「下がる」企業 が多い。


雇用政策としての解雇と、一定年齢到達時に一律に労働者を退職させる定年退職に分けられる。
定年前の退職を促すために、中高年者を対象にして退職金を上乗せ支給して優遇する仕組み
定年制とライフスタイルの変化 1
・定年前の就労を中心と生活から、家族生活 や地域生活へと変化していく。
・労働時間が短く、職場での人間・社会関係が薄くなる。
・職縁中心の生活から、血縁・親族縁、地縁中心の生活へ の移行となる。
・定年後も、定職・フルタイム就労、定職・部分就労、非 定職・部分就労などの者もいる。
・定年を「点」としてではなく、「ゾーン」(=定年域) として捉えるべきである。
・高齢者の就労/非就労に影響を与えるのは、 本人の体力、家族問題、企業の高齢者の雇 用管理の仕組みなどの事柄である。
定年制とライフスタイルの変化 2
・労働者の加齢に伴って変化する職業キャリアと家族キャリアが重要である。
・定年の屈折効果が影響する。
・企業規模が大きく、到達職位が高いキャリアを歩んだ者は、継続雇用率が高 く、以前より高い地位で再就職する割合が高い。
・「縁」構造の変化にも大きな差異が生まれる。特に、雇用労働者と自営業主 でその違いが大きい。夫婦の結びつき、血縁、職縁、地縁などの縁を合成し た「社会的結合の増減総量」では、自営業主では拡大傾向だが、雇用労働者 は縮小傾向である。
・男女間の「縁」構造の変化の違いも大きい。女性の場合、地縁ネットワーク の拡大傾向が大きい。
・「家族キャリア」について。男性は「企業戦士」として仕事をし、彼らの職 業キャリアは彼らの生活を大きく規定してきた。そして彼らの職業キャリア は、家族成員のキャリアと関連しながら形成されている。
・労働者の家族のライフステージが、定年後の就労の有無を規定する傾向があ る。
労働者がどのような職業キャリアを歩んできたかによって、定年は定年後の就労状態や「縁」構造に多様な「屈折効果」を及ぼす。
定年制とライフスタイルの変化 3
・高齢期のライフデザインを、生活の賄い方と生活の過ごし方という2点に分け  る。
・賄い方として、60代前半の男性は、本人の勤労収入、企業年金、個人年金、公 的年金の順番だが、65歳以上になると、勤労収入の比重は減り、公的年金の比 重が大幅に増加する。このようになる背景は、公的年金支給開始年齢との関連 がある。
・過ごし方として、最初に「いつまでに、どのような形態の」就労を希望するか を見ておく必要がある。年齢について、多くは60代後半に分布しているが、  「働けるうちは働きたい」という者も少なくない。形態についた、短時間勤務 が多いと思われるが、実際は普通勤務希望者も多い。
・次に、就労以外に希望する活動について見る必要がある。加齢に伴い、余暇活 動やボランティア活動などの社会参加活動の割合が高くなっていく。
・夫婦関係のつながりが強まっていく。「タテ社会」主義から「ヨコ社会」主義 への転換が理想である。
安心した高齢期生活を支える政策課題 1
・老後生活で大切なのは、経済面の安定、人間関  係、充実感ある暮らしである。
・現在の重要な課題は、経済面の問題をめぐる定年年齢と 年金支給開始年齢との接合である。年金支給開始年齢が 65歳になることが決定している。希望者全員に対して 65歳まで雇用を確保する企業割合は約50%であり、現 状は高齢者の就労ニーズを十分に受け止められる水準に 至ってない。
安定した高齢期生活を支える政策課題 2
・様々な高齢者雇用対策の政策が行われている。
・長期的な計画として、できるだけ多くの高齢者が社会を支える側に回 る、活力ある高齢化の実現や、高齢者の労働需要を高めることがあげ られる。
・最近では、年齢差別禁止やエイジレス雇用(定年制廃止)への関心が 高まっている。アメリカではこのような政策があり、日本でもこうし た制度を取り入れるべきだという議論がなされている。
・国際的に見て、日本の高齢者の労働力率は高い。60歳から64歳の労 働力率は、日本が75%、アメリカが55%、イギリスが52%、フラン スが16%である。また、就労する理由については、どの国も「収入が 欲しいから」という理由が多いが、日本の場合、「体に良いから」や 「友人や仲間を得ることができるから」といった理由もある。
定年年齢を65歳にする。再雇用や他企業への再就職の配慮。高齢者のスキルアップ。高齢者に応じた雇用形態の普及。シルバー人材センター事業の拡充。
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